中古住宅は新築物件に比べて価格が安いのは良いものの、建物に傷みがないか不安を感じていませんか。
建物の状態を少しでも正確に把握するためにも、インスペクションについて事前に確認しておくのがおすすめです。
そこで今回は、中古住宅に有効なインスペクションとは何かをはじめ、義務化の内容と背景も解説します。
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一部が義務化？インスペクションとは
インスペクションとは、規定の講習を受けた建築士が実施する住宅診断です。
依頼すると、検査者となった建築士が現地を訪れ、建物の現状を調べます。
この手続きをおこなった場合、買い手は建物の欠陥や状態などを事前にある程度把握でき、購入の判断を下しやすくなります。
一方の売り手にとっては、建物の欠陥や状態などを事前に提示でき、引き渡し後のトラブルを減らせる点がメリットです。
診断の結果は買い手と売り手のどちらにとっても安心材料となり、売買にあたっての不安やリスクを軽減してくれます。
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インスペクションに関する義務化の内容
改正宅地建物取引業法の施行にともない、現在はインスペクションに関する手続きが一部義務化されています。
対象者は不動産の売買を仲介する不動産会社であり、売り手や買い手ではありません。
対象の不動産会社は、媒介契約の締結時に売り手までインスペクションの詳細を伝えるなどの対応が必須です。
あわせて、重要事項説明時や売買契約時には、調査の実施状況や結果などを開示しなくてはなりません。
以上の対応の義務化により、仲介を利用して売買の手続きを進めると、インスペクションについて自然と把握できる仕組みとなっています。
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インスペクションに関する義務化の背景
制度変更の背景には、中古住宅に関する国の方針があります。
中古住宅に関して現在はストック型の方針が採用され、建て替えよりもメンテナンスによる長期活用のほうが重視されています。
しかし、建物の品質が不明では売買に不安が残り、物件の有効活用も望めません。
中古住宅の取引の増加には、売り手や買い手の不安を取り除くことが不可欠です。
そのため、取引の仲介にあたってインスペクションのことを伝えるよう、制度が変更されました。
なお、調査の実施自体はまだ義務化されていないため、建物の現状を調べないままでも売買は可能です。
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まとめ
インスペクションとは、規定の講習を受けた建築士が実施する住宅診断であり、売り手と買い手のどちらにも安心材料を提供しています。
現在は、媒介契約の締結時にインスペクションの詳細を売り手に伝えるなどの対応が、売買を仲介する不動産会社の義務となっています。
制度変更の背景には中古住宅に関する国の方針があり、物件の有効活用を促すため、売買にあたっての不安を取り除くことが主な目的です。
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