マイホームを購入する方の多くは住宅ローンを利用されますが、その場合は「団体信用生命保険（団信）」に加入しなければなりません。
しかし、さまざまな理由で障がいを抱える方の場合、「団信に加入できるか不安」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、障がいを抱える方が団信の審査に通過しにくい理由や、団信に入れない場合の対処法、団信に入らないリスクについて解説します。
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障がい者の方が団信の審査に通過しにくい理由
障がいを抱える方が団信の審査に通過しにくい理由は、団信に加入する際に「健康状態の告知義務」があるためです。
そもそも団信とは、契約者に万が一のことがあった場合にローン残債分を保障してくれる、生命保険の一種です。
生命保険の一種である以上、加入する際に利用希望者の健康状態を把握しなければならず、健康状態によっては審査に通りません。
そのため、すでに健康状態のどこかに問題を抱えている障がいを抱える方の場合は、ほとんどのケースで団信への加入が難しいとされているのです。
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団信に入れない場合の対処法とは？
障がいを抱える方は団信の審査に通過しにくいですが、「フラット35」や「ワイド団信」であれば住宅ローンを組める可能性があります。
フラット35とは、民間の金融機関と独立行政法人住宅金融支援機構が提供している住宅ローンのことです。
フラット35は団信への加入を「任意」としているため、障がいを抱えている方でも利用できる可能性があります。
また、ワイド団信は団信と比べて保険料が高い代わりに、加入の条件を緩くしている保険のことです。
障がいを抱えていても加入できる可能性があるため、住宅ローンを借り入れたい場合は条件を問い合わせてみると良いでしょう。
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団信に入らない場合のリスク
団信に入らない場合、住宅ローンの契約者が万が一死亡してしまった場合でも、返済義務が家族に発生するリスクがあります。
また、そのようなリスクを軽減するためにも、一般的な金融機関では団信への加入が必須となっているのです。
仮に団信で告知義務に違反して障がい者であることを隠し、加入できた場合でも、死亡した際に保険金が下りない可能性が高いです。
さらに、告知義務違反が判明して団信の契約が破棄された場合は、それまで支払った保険金の返金はありませんので、注意しましょう。
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まとめ
団信では、加入する際に「健康状態の告知義務」があるため、障がいを抱える方は審査に通りにくいとされています。
ただし、「フラット35」や「ワイド団信」であれば、障がいを抱えている方でも住宅ローンを組める可能性があるでしょう。
団信に入らない場合、住宅ローンの契約者が万が一死亡してしまった場合でも、返済義務が家族に発生するリスクが考えられます。
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