中古住宅を購入する際、消費税がかからないケースがあることをご存じでしょうか。
不動産の売買は大きな金額がかかるため、消費税の負担も大きくなるため、できるだけ負担を減らしたいですよね。
そこで今回は、消費税がかからないケースとその見分け方、さらに利用可能な減税制度について解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
桑名市の売買・投資物件一覧へ進む
中古住宅購入時に消費税がかからないケースとは
中古住宅を個人から購入する場合、消費税がかからないことがあります。
これは、個人間の取引は消費税の対象外であるためです。
これば不動産売買に限らず、たとえばフリマアプリで個人から物を買った場合は個人間取引にあたるため消費税がかかりません。
一方で、不動産会社や事業者から購入する場合は消費税が課税されます。
ただし、土地の売買は消費税の対象外です。
消費税の課税の有無を確認するためには、購入前に売主が個人か事業者かをチェックすることが大切です。
▼この記事も読まれています
不動産を一括購入するメリットや注意点とは?一括購入にかかる費用も解説!
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
桑名市の売買・投資物件一覧へ進む
消費税がかからないケースの見分け方
先述したように、中古住宅の消費税非課税のケースは、売主が個人であるか不動産業者が仲介・媒介する取引態様の場合に該当します。
個人間の売買では売主が消費税の納税義務者でないため、税金がかかりません。
また、不動産業者が代理として行う取引でも、消費税は発生しません。
見分け方として、物件の取引態様を確認する方法があります。
「売主」の場合、不動産ポータルサイトに掲載された物件情報を持つ不動産会社が売主であり、消費税がかかります。
一方、「代理」「媒介(仲介)」の場合、不動産会社が個人の売主の物件を代理や仲介している可能性があります。
ただし、代理や仲介の場合、売主が必ずしも個人でないため不動産会社に確認しましょう。
▼この記事も読まれています
不動産購入時に必要な予算は年収の何倍?住宅ローンの返済比率についても解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
桑名市の売買・投資物件一覧へ進む
中古住宅購入時に使える減税制度
中古住宅の購入や建替えを考える際、補助金や減税制度が活用できます。
まず住宅ローン控除は、残高に応じて所得税から一定額が控除される制度で、年末時点での住宅ローン残高の1%をその年の所得税から差し引くことができます。
所得税控除額が残る場合は、住民税からも控除を受けることができるでしょう。
また、リフォームでも住宅ローン控除の対象になるケースがあります。
住宅ローンを利用して自宅を増改築した場合も、一定の条件を満たせば住宅ローン控除の対象となります。
税務署やリフォーム会社に相談し、最適な控除制度を選択することが重要です。
▼この記事も読まれています
家を購入した際の住所変更についてをご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
桑名市の売買・投資物件一覧へ進む
まとめ
個人間の取引では消費税が非課税であるため、不動産業者や事業者から購入する場合には消費税がかかります。
消費税の有無を確認するためには、売主が個人か事業者かをチェックすることが重要です。
また、住宅ローン控除やリフォームに関する控除などの減税制度を利用できる場合もあるでしょう。
桑名市の不動産売買ならで創業半世紀の実績のあるかさぎ不動産へ。
不動産のプロとして、お客様のニーズに真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
桑名市の売買・投資物件一覧へ進む
かさぎ メディア編集部
桑名市とその周辺エリアでの不動産売買は、かさぎ不動産にお任せください。お住まい探しのサポートになるよう、当サイトのブログでは不動産売却・購入に関連した情報を中心に様々なコンテンツをご紹介します。