空き家問題が深刻化しているという話をニュースなどで目にした人も多いでしょう。
政府も問題解決のために、いろいろな対策を講じています。
その中で、空き家物件は固定資産税を6倍にするという措置があります。
空き家を保有している人は、知らず知らずのうちに大きな税負担をしている可能性があるのです。
固定資産税を減税するためにはどうすればいいか、対策方法を頭に入れておきましょう。
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空き家物件だと固定資産税が増税となる
2023年3月に、空き家物件は住宅用地の特例措置から除外される見直し法案が閣議決定されました。
これにより、空き家を保有していると固定資産税が6倍になる恐れが出てきています。
これまでは特定空家といって、倒壊や保安上危険がある、衛生上有害になる恐れがあるなどの条件を満たした、不動産の固定資産税が6倍となっていました。
ところが、2023年の改正法案では、管理不全空き家も固定資産税が6倍となる増税の対象になる恐れが出てきています。
現在そうでなくても、このまま放置していれば特定空家になる恐れのある物件は、固定資産税が6倍になってしまいます。
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増税に至るまでの流れ
管理不全空き家に指定されても、即増税になるわけではありません。
まず、管理不全の指定を受けると、空き家を適切に管理するよう、助言・指導を受けます。
ここで適切に対応すれば、指定の解除も可能です。
助言・指導を受けてもそのまま無視して、住宅を放置し続けると勧告を受けます。
ここで増税という形になるのです。
何らかの措置を講じて指定の解除を受けないと、その物件を持ち続けている間は高い税金を負担しなければなりません。
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増税を被らないための対策
増税されないためには、売却を検討するのも一つの方法です。
もし対象の物件を今後利用するつもりがなければ、余計な税金を払うのは無駄です。
ならば売却して、処分してしまうといいでしょう。
処分すれば課税から免れられるだけでなく、物件の管理や維持のためのコストも今後負担する必要はありません。
ちなみに、相続した空き家を売却した場合、空き家の発生を抑制するための特例措置を利用できます。
また、助言・指導を受けた段階で、修繕など適切に対処するのも対策の一つです。
そうすれば、税額が1/6になる従来の優遇措置を引き続き受けられます。
リフォームして自分が住むのもいいですし、他の誰かに貸し出すことで家賃収入が得られるかもしれません。
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まとめ
空き家をそのまま放置していると、税金が今後大きく増える可能性があるので注意したほうがいいでしょう。
もし今後使用するつもりがなければ、そのまま売却するのがおすすめです。
また、リフォームして賃貸物件として経営することで収益を得るのも、選択肢の一つです。
十分検討して、最善の選択肢はどれかチェックしてみてください。
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