所有している空き家を放置しがちになっている場合は、「特定空家」について把握しておくことをおすすめします。
空き家を放置していると、「特定空家」に認定されてしまい、さまざまなリスクが生じるため注意が必要です。
今回は、特定空家とはなにか、その認定基準や特定空家に認定されたときのリスクについても解説します。
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認定されるとリスクが生じる「特定空家」とは？
空き家を長期間放置してしまうと、「特定空家」に認定される場合があります。
特定空家とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に則って、国土交通省が提示する認定基準を満たしている建物です。
特定空家と通常の空き家との違いは、法律上の責任内容です。
特定空家を放置して市町村からの助言・指導・勧告・命令を無視すると、行政代執行がおこなわれ、その費用を負担させられます。
通常の空き家を放置しても罰せられませんが、特定空家は過料や行政処分が下される点に注意が必要です。
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知っておきたい！特定空家の法的な認定基準とは？
「空家等対策の推進に関する特別措置法」で定められた認定基準に該当すると、特定空家に指定されます。
具体的には、次のような状態です。
●倒壊などの保安上の危険がある状態
●衛生上著しく有害となる恐れのある状態
●著しく周辺地域の景観を損なっている状態
●放置することが不適切である状態
つまり、放置され続けると通行人や近隣住民がケガをしたり、周辺の建物を破損させたりする恐れがある状態で、近隣に迷惑をかける可能性の高い空き家が「特定空家」に認定されるのです。
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特定空家に認定された場合のリスクとは？
特定空家に認定されると、行政指導を受けて状況改善を促されます。
自治体の助言に従わない場合は、勧告や命令が下され、最大50万円の過料が科されるリスクがあります。
さらに、行政代執行により家が強制解体され、解体費用を1,000万円近く請求されるケースもあるのです。
また、特定空家に指定されると「住宅用地特例」の対象外となり、固定資産税や都市計画税が大幅に高くなってしまう点にも注意が必要です。
特定空家にはこのようなリスクがあるため、空き家を放置せず、空き家の有効活用や売却することも検討してみると良いでしょう。
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まとめ
特定空家とは、放置され続けると倒壊の危険や近隣住民に、迷惑をかける可能性が高い空き家です。
空き家を放置すると特定空家に指定され、さまざまなリスクが生じる可能性があります。
適切な管理が難しい場合は放置せず、空き家の有効活用や売却することも検討してみてはいかがでしょうか。
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