孤独死や自殺・他殺などが起きてしまった物件は心理的瑕疵があるとされ、一般的に事故物件と呼ばれます。
事故物件には告知義務があり、新しく買主・借主を探すのは困難でしょう。
事故物件を相続した場合、固定資産税の金額はどのようになるのでしょうか。
そこで今回は、事故物件を相続した場合の固定資産税はどうなるのか、計算方法・減額方法をご紹介します。
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事故物件を相続した場合に固定資産税は免除される？
事故物件でも固定資産税の支払いが免除されるわけではなく、一般的な不動産と同様に支払う義務があります。
相続した場合には、相続税も徴収される可能性があるため注意が必要です。
資産価値が大きく下がってしまった不動産や売却が困難な場合には、相続放棄を検討しても良いでしょう。
しかし、資産価値の低下・心理的瑕疵の影響が少ない不動産の場合は、資産運用・売却が可能です。
駅近でアクセスが良かったり、周辺施設が充実していたりすると、事故物件でも売却できる可能性があります。
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事故物件の固定資産税の計算方法は？
事故物件でも、一般的な不動産と固定資産税の計算方法は変わりません。
計算方法は、固定資産税評価額に固定資産税税率である1.4％をかけて求めます。
しかし、事故物件を解体して更地にしたり、空き家にしたりする場合は注意が必要です。
土地に建物がある状態では「住宅用地に対する課税標準の特例」により固定資産税が軽減されますが、土地のみの状態では適用されず固定資産税が高額になります。
また、空き家の場合、倒壊の危険・衛生面・景観面から、空き家の管理が不適切と判断されると、特定空家に指定される可能性があります。
特定空家になると課税標準の特例が適用されず、固定資産税が軽減されないため注意しましょう。
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事故物件の固定資産税の減額方法は？
固定資産税を減税する方法のひとつが、課税標準額を免税点未満にする方法です。
土地や建物には免税点が定められており、それを下回ると固定資産税を非課税にすることが可能です。
また、長期間高い性能の維持が可能な長期優良住宅リフォームをおこなうと、翌年の固定資産税を3分の2に減額できます。
農地に転用すると最大で固定資産税を10分の1にできるため、転用を検討する方は自治体へ確認すると良いでしょう。
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まとめ
事故物件を相続した場合の固定資産税はどうなるのか、計算方法・減額方法をご紹介しました。
相続した物件が事故物件でも、一般的な不動産と同様に相続税・固定資産税が課せられます。
固定資産税の減額を検討したり、資産価値の低下具合によっては、資産運用・売却を検討しても良いでしょう。
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