土地を売るタイミングはいつなのか気になる方がいるでしょう。
そこで今回、「譲渡所得税の税率が変わるタイミング」と「地価動向や経済指標」で売るタイミングをご紹介します。
ぜひ、土地の売却を検討している方やタイミングで悩んでいる方は記事を参考にしてみてください。
土地を売るタイミング「譲渡所得税が変わる所有期間」で決める？
土地を売却する際には、譲渡所得税が発生します。
その税率は、所有期間により変わり、短期譲渡所得と5年超の長期譲渡所得で変わります。
税率は、所有期間5年以下の場合は39.63％、5年超の場合は20.315％です。
また、マイホームを増改築した際に一定の要件をクリアしている場合、所得税の税額控除が最高14万円の10年間受けられます。
そのため、控除期間が終了する10年超所有する居住用不動産を売るタイミングにはおすすめです。
なお、マイホームの増改築などが特別特例取得に当てはまる場合は、令和4年中に居住の用に供した場合は、控除期間が13年に延長されます。
土地を売るタイミング「地価動向」とは？
地価動向は、いつ変わるかわかりません。
現在、商業地では2013年以降大きく上昇しており、過去20年で見ても高いと言われています。
その背景には、金融緩和による低金利で活発な土地取引やオリンピック開催にともない、商業地開発が進んだことが影響しています。
住宅地は、横ばいとなっており値動きが小さいです。
そのため土地を売るタイミングを判断するのは、今後の地価動向がポイントです。
コロナショックやバブル崩壊、リーマンショックなどで長期的な下落をしている傾向があります。
所有期間と合わせて検討する必要性があるでしょう。
土地を売るタイミングの前の注意点
注意点は、土地の名義人が自分になっているかいないかです。
相続した不動産物件は被相続人名義になっていることが一般的であり、そのままでは、売ることができません。
そのため、名義変更をする流れの手続きをおこなう必要があります。
相続の場合は、遺産分割会議などをおこない相続人を明確にしましょう。
共有名義や家族名義の場合は、名義人の同意が必要です。
流れは、買主と不動産売買契約を交わし、頭金などの受け取りをおこないます。
そのあと、名義変更に必要な書類を準備し、登記申請書の作成および登記簿謄本を手元に用意します。
物件の引き渡しおよび残金精算をしてもらい、法務局へ書類を提出、1〜2週間ほどで名義変更完了です。
売買契約から引き渡しや精算まで1か月ほど時間がかかりますので注意しましょう。
まとめ
土地を売るタイミングは、譲渡所得税が変わる所有期間のタイミングや地価動向などがあります。
また、注意点では、名義がだれになっているのかプロに相談する前に確認しておきましょう。
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