マイホームを購入するとやらなければならない手続きが生じます。
その中の一つに住所変更があり、これをどのタイミングでおこなうかによりかかる費用に差が出ます。
住宅購入には大きな資金が必要で、不動産価格以外にも諸費用がかかるのが現状です。
そのため、住所変更のタイミングをきちんと理解することで諸費用の節約につなげることが可能になります。
家を購入した際の住所変更は住宅ローン契約前のほうがお得？
住所変更をおこなうタイミングは、住宅ローン契約をする前がもっとも適しています。
なぜなら、現住所で契約をすると新居の登記に再び住所変更の手続きが発生するからです。
住宅ローン契約前に住所変更をおこなえば、登記手続きが1回で済み余計な手間が省けるというメリットがあります。
また、手続きの際に司法書士を利用する方はその都度2万円ほどの費用がかかります。
そして実際に、多くの金融機関が住宅ローン契約までに新住所への変更を推奨しています。
このような背景から、家の購入手続きをスムーズに進めるためにも、住宅ローン契約までに新居のある住所に住民票を移すことをおすすめします。
家を購入した際の登記における住所変更
住宅を購入したら登記をする必要があります。
登記手続きは自分でも申請ができるものですが、知識が必要になることから、そのプロである司法書士に依頼するケースも少なくありません。
司法書士への依頼には当然費用がかかるので、何度も利用すれば経済的負担が大きくなることでしょう。
このような理由から、住宅ローン契約前に新住所へ変更することは重要で、これが実行されていれば新たな登記変更が必要なくなり費用の節約につながります。
一方で注意したいのが、新住所への変更には住民票の移動が必要で、それに関しては役所での手続きになります。
そのため、新住所で登記を希望していてもローン契約に間に合わない場合があることもご留意ください。
家を購入した際の車庫証明における住所変更
一戸建てを購入すると、そこへ引っ越してから15日以内に車庫証明の申請や内容変更が必要になります。
これは、自家用車の保管場所があることを証明する書類です。
住所変更を含むこの手続きに関しては、新居へ引っ越したあと期限内に最寄りの警察署でおこなえば問題ありません。
また、軽自動車を所有する場合には、車庫証明は必要なく保管場所の届け出のみになります。
万が一この手続きを忘れた場合には違反扱いになります。
その際に10万円以下の罰金が発生することもあるため、車庫証明の手続き忘れは注意をしましょう。
まとめ
マイホームを購入するとさまざまな手続きが発生します。
そのなかでも住所変更はとくに重要で、早めに新住所へ住民票を移すことで、登録変更の手間を省いたりかかる費用を減らすことにつながります。
さらに、住宅購入にはお金がかかるので、このような諸費用を効率よく節約できれば経済的にも助かることでしょう。
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